道路特定財源制度が始まったのは昭和２９年（１９５４年）です。当時の道路の舗装率はわずか１．５％でした。確かに戦後の復興に向けて、緊急措置として道路を最優先して造ることが必要でした。しかし、半世紀以上経って、現在の国道の舗装率・改良率は９０％を超えました。人口減少時代に突入し、社会保障や環境問題など喫緊の課題が山積しています。国の財政が悪化する中、道路だけを特別扱いする訳にはいきません。
道路だけを特別扱いするからムダが生まれます。私たちの調査、国会追及で、道路に使うべき税金が、赤字続きの駐車場や地下鉄、ミュージカル、アロマテラピーの器具、マッサージチェアなど他の目的に流用され、道路官僚の天下りのために使われている実態も明らかになりました。あの社会保険庁による年金流用と全く同じ構図が浮かび上がってきたのです。さらには国の基準で道路建設を行うから、日本の道路建設は世界で最も高コストとなっています。
政府与党は、こうした状況を放置したまま、今後１０年間暫定税率を延長し、５９兆円の道路整備を中央集権的に続ける中期計画を決定しました。民主党は、道路特定財源を一般財源化し、暫定税率の廃止を主張しています。暫定税率は、オイルショックの時に、価格の引き上げでガソリン消費を抑制することや増加した税収で経済対策（公共事業）を行うことを目的に昭和４９年（１９７４年）に導入されました。当初は２年間限りの特例措置でした。それなのに「暫定」の名の下で、３４年間も増税が続けられてきたこと自体が異常です。年間２．６兆円の負担軽減は、ガソリンや食品等の生活必需品の値上げに苦しむ国民生活を支援する一助になり、伸び悩む個人消費を促すなどの経済効果も見込めるはずです。
必要な道路は造らなければならないし、開かずの踏切や渋滞対策なども進めていかねばなりません。しかし、これまでのように何でも国が決定していく中央集権的なやり方は改めるべきです。中央から地方にお金を流す仕組みを続けるから、道路族議員や道路官僚の利権が生まれ、ムダづかいがなくならないのです。今後は、道路整備の主体を地方に移し、そのために必要な権限を移譲し、財源を確保する。地方が自らの判断と責任で、地域に必要な道路整備を行えるようにすべきです。そして、事業決定ルールの透明化、入札改革、規格を見直すことなどにより、より低コストで効果の高い道路整備を行うことも可能になります。
道路だけでなく、教育、医療、介護、環境など、生活に密接した課題は数多くあります。「何を優先してやるのか。何が本当に必要なのか」は地域によって様々です。だからこそ、地域が主体的に政策を決定し、実行するシステムを作らなければなりません。道路特定財源の一般財源化は「ガソリン２５円値下げ」に留まらず、我が国の在り方、国の形そのものを問う問題です。道路だけを特別扱いしたままでは、真の地方分権改革は進みません。道路問題は、官僚主導の中央集権から「生活者主権」、「地域主権」の国へと変えていくことが出来るかどうかの試金石だと考えます。

国会では、平成２０年度予算案などを巡る論戦が本格化しています。私は、予算委員会委員として、福田総理や関係閣僚らと論戦を展開しました。この中で、２６兆円の暫定税率の維持を前提とした「道路中期計画」の根拠のあいまいさや「イージス艦衝突事故」での政府の初期対応の問題点などについて厳しく質しました。
審議を通じて残念に思うことは、福田総理のリーダーシップが感じられないことです。答弁がどこか他人事で、今、日本が経済を始め、あらゆる面で大変な状況にあるという危機感が欠如しているように思います。原油価格高騰による物価の上昇、株価の下落などで、国民の皆さんの生活は厳しくなり、将来に対する不安は増大するばかりです。
年金、医療や介護現場の崩壊、教育、子育て支援、食の安全など、生活に直結する課題が山積しています。官僚任せではなく、政治のリーダーシップで解決していかねばなりません。「ねじれ国会」だからこそ、国会論戦に緊張感が生まれています。今までだったら隠せていた、税金のムダづかいなどの実態が明らかになってきました。私たちの政策を具体的に提示しながら、引き続き全力投球でがんばってまいります。

新年あけましておめでとうございます。
昨年は、春の統一地方選挙、夏の参議院選挙において、民主党に対して多大なるご支援を頂いたことに改めて感謝申し上げます。
参議院での与野党逆転により、国会の状況は「ねじれ」の下で大きく変わりつつあります。民主党の役割は極めて重くなりました。野党第一党として、防衛利権を巡る癒着の構造にメスを入れ、税金・年金のムダ遣いを徹底追及してまいります。同時に、責任政党として、政府与党に対し堂々と政策論争を挑んでまいります。批判だけに終始するのではなく、具体的な法案を提出しながら国民の皆様に選択肢を示してまいります。
今年は、いよいよ衆議院選挙が行われる見通しですが、何としても勝利し、政権交代を実現しなければなりません。そして、本気になって政官業の癒着の構造を廃し、官僚任せの中央集権体制から地域主権型の体制へと移行していかねばなりません。国民の手に政治を取り戻し、日本の未来に責任を果たしていくという信念の下、全力で走り続けたいと思います。

夏の参議院選挙で与野党が逆転し、国会はこれまで体験したことがない、「ねじれ国会」の下で審議が行われています。こうした中で、今、民主党に求められている役割は大きく３つあると思います。
第一に、野党第１党として、政府与党をチェックしていく役割です。疑惑や不祥事の真相解明はもちろんですが、税金・年金のムダ遣い、天下りや官製談合など、これまで隠蔽されてきた実態を明らかにし、政策の誤りをただしていくことです。参議院で多数を占めたことで、省庁の対応も随分変わりました。国政調査権などにより、今まで以上に情報開示を迫っていかねばなりません。
第二に、夏の参議院選挙で約束した政策の実現に向けて全力を挙げることです。参議院で過半数を占める中、民主党が提出した法案を国会で審議することが可能になりました。既に「年金保険料流用禁止法案」「Ｂ型・Ｃ型肝炎対策緊急措置法案」など多くの議員立法を提出しています。単なる反対・批判に終始することなく、具体的な法案を提出することで、国民の皆様に政策の選択肢を示していかねばなりません。国会論戦を通じて、私たちの政策が国民の皆様から支持されれば、政府与党も無視することはできないはずです。
第三に、新しい国会の在り方を構築していくことです。先の通常国会では多くの重要法案が与党によって強行採決されました。しかし、ねじれ国会では、政府与党も数の力だけでは、物事を決めることはできません。これまでは、官僚任せの政府案が、そのままの形で成立するケースがほとんどでした。私たち野党にとっては、委員会でどんなに激しい議論をしても、結論は変わらないという口惜しさもありました。しかし、ねじれの下では、我々の主張を法案に反映させて修正するというケースも多くなります。国会という開かれた場で、本当の意味で政策・法律が決まっていくことになる訳です。民主党の責任もこれまで以上に重くなります。名実ともに立法府の名にふさわしい国会の姿を皆さんに見せていかねばなりません。

既に国会の状況は変わりつつあります。11月9日、民主党が、これまで何度も法案を提出したものの、与党の反対で実現できなかった「被災者生活再建支援法改正案」（地震等の大規模災害で被害にあった方々に住宅本体への再建支援を認める）が全会一致で成立しました。最低賃金法の改正案など労働関係の法案も、政府案を修正して衆議院を通過しました。薬害肝炎患者の方々への支援についても、私たちが議員立法を提出したことによって、政府与党も検討を始めました。さらには、“政治とカネ”に関する政治資金規正法の改正についても、与党は１円以上の領収書添付まで歩み寄ってきました。公開の仕方などについて課題は残っていますが、わずか半年前に「領収書添付は5万円以上」という抜け道だらけの法案を強行採決したことが信じられないほどの与党側の対応の変化です。
こうした動きは、国民の皆さんが私たちに参議院で力を与えてくれたからこそなのです。今回の大連立騒動を考える時、こうした「ねじれ国会」の前向きに評価すべき点を見過ごしているのではないかという疑問がわいてきます。党全体としてはもちろんですが、我々議員個人も、政策立案能力を高め、説明力、論戦力を磨くことによって、国会は更に活性化します。今まで霞ヶ関の抵抗で進まなかった政策の実現も可能になるはずです。
私は参議院選が終わって以来、「ねじれ国会がお互いの政策をつぶし合い、混乱だけを招くようでは、国民の皆さんの政治に対する信頼を損ねてしまう。ねじれが緊張感を生み、健全な政策を競い合うことが必要だ」と訴えてまいりました。今、政治の停滞は許されません。私たちは野党ですから、参院選で約束した政策を実現するためには、工夫も必要です。大連立はすべきではありませんが、時には、テーマを絞って政策協議を行うことも必要です。ただし、密室ではなく、国会の開かれた場で行うことが前提です。外交や安全保障などについて、与野党が大局に立って物事を進めていかねばならないこともあるはずです。
小沢代表は民主党について力量不足と断じました。代表の発言としては不適切かもしれませんが、国民の皆さんの中にも、「民主党に期待はしているが、本当に政権を担えるのか」という不安を感じている方も多いのではないでしょうか。私も民主党の国会議員として丸４年活動してきた中で、政策については真面目に取り組むけれども、どこか仲良しクラブ的なひ弱な体質を感じることがあります。自民党から政権を奪うという覚悟と気概を全員が共有しなければなりません。私、笠ひろふみは、民主党が責任政党として、信頼される党へと生まれ変わるようにがんばってまいります。そして、敢えて言わせて頂くならば、党のためではなく国民の皆さんのために、国家のために政治家をやっているんだという信念を忘れずに行動してまいります。