プラス評価としては、これまでは明らかにならなかった、あるいは実態解明を求めてもなかなか出てこなかった、道路特定財源に象徴されるような税金のムダ遣いや官僚のやりたい放題が次から次へと明らかになったことです。また、３４年間続いていたガソリン税の暫定税率の是非など、これまでは表面化しなかった問題が大きな議論となったことです。さらには、政府提出の法案を与野党の協議で修正したり、多くの議員立法を与野党が歩み寄って成立させたことです。このことは、‘官僚制民主主義’ではなく‘議会制民主主義’を取り戻す第一歩であると考えます。
　他方、今後の国会の在り方について多くの課題を残しました。与野党が不毛の対決だけを繰り返すなら法案は成立しません。対決・追及も大事ですが、時には与野党双方が大局に立って歩み寄ることも必要でしょう。民主党としても反省しなければならない点もあります。特に、審議拒否はやるべきではないと思います。議員としての責任を果たすためには堂々と議論し、私どもの賛否を意思表示すべきです。また、年金・医療など生活に関わる政策について焦点があたる一方で、外交、安全保障、環境・エネルギー政策など国の基本に関わる問題について、議論が足りないのではないかとの指摘もあります。
政権交代により、中央集権体制を壊し、地域主権を徹底する中で、国と地方の仕事のすみ分けを明確にすべきです。その時には、当然、国会は議員の数を大幅に削減した上で、国の基本政策について議論し、政策立案していく場となるはずです。

今国会で学校施設の耐震化を促進するための議員立法（地震防災対策特別措置法改正案）が成立しました。私は、学校耐震化の遅れを度々国会で取り上げ、今国会では、予算委員会で厳しく追及しました。また、民主党として耐震化促進法案を何度も提出してきました。中国四川省の大地震での学校被害もあって、ようやく政府与党が前向きな姿勢に転じて実現の運びとなったものです。

現在、公立の小中学校舎の４割以上が未だ耐震化が行われていません。現状の取組みでは１５年以上かかってしまうのです。特に、震度６以上の大きな地震で倒壊の可能性の高い施設が一万棟もあります。わかっているのにやらないのは犯罪です。万が一にも子どもが犠牲になってはなりません。今回の改正で、耐震補強工事の補助率は二分の一から三分の二に引き上げられ、私立学校にも配慮することになりました。文部科学省は、危険の高い一万棟については３年以内に耐震化を終える方針も打ち出しました。今後、しっかりと実行されるかどうか引き続きチェックしていきます。また、高校や幼稚園、保育園の耐震化も必要です。学校施設の多くは、地震などの災害発生時の避難所にも指定されています。いつどこで起こるかわからない災害だからこそ安全確保に努めるのはまさに国の責務です。

通常国会で、私は予算委員会委員として論戦に臨み、道路問題や中国製ギョーザ中毒事件、イージス艦衝突事故など多岐にわたって福田総理らと質疑を行いました。残念なことに、福田総理には「私はこうする」という覚悟が感じられませんでした。
３月末までに終えると約束していた、宙に浮いた年金記録の統合は未解決のままです。後期高齢者医療制度についても抜本的に見直していくのには程遠い状況です。我々の追及で、来年から道路特定財源を一般財源化することを決めました。しかし、ガソリンの暫定税率はそのままで、道路行政の権限・財源を地方に移していくことについての言及はありません。これでは道路官僚、族議員を断ち切ることはできません。
福田総理は消費税の増税に言及しています。少子高齢化・人口減少時代に、年金・医療・介護といった社会保障を支えるための財源をどうやって確保するのかは大きな課題です。将来の国民負担の在り方について政治はしっかりと答えを出さなければなりません。しかし、その前提として、どこまでを公が担い、どこまでを自己責任によるのかの根本的な議論をしなければなりません。そして、税金のムダ遣いの一掃、天下り禁止、特別会計の撤廃などによる徹底的な歳出削減を行うことが必要です。社会保障制度の改革には、政治・行政に対する国民の信頼回復が不可欠であることは言うまでもありません。
国際社会の中で、我が国の存在感は低下しつつあります。かつて「ジャパンパッシング」と言われた日本は、今や「ジャパンナッシング」と揶揄される事態です。こうした中で、もう一度活力ある日本を取り戻すためには、国民の皆さんの生活の安心を取り戻し、将来に希望がもてる社会にしていかねばなりません。このためには、政治が本気になってやるべきことをやるという覚悟こそが、今求められているのだと思います。「一度変えてみよう」という多くの皆さんが、「民主党に交代させてみよう」と期待して頂けるようがんばってまいります。

道路特定財源制度が始まったのは昭和２９年（１９５４年）です。当時の道路の舗装率はわずか１．５％でした。確かに戦後の復興に向けて、緊急措置として道路を最優先して造ることが必要でした。しかし、半世紀以上経って、現在の国道の舗装率・改良率は９０％を超えました。人口減少時代に突入し、社会保障や環境問題など喫緊の課題が山積しています。国の財政が悪化する中、道路だけを特別扱いする訳にはいきません。
道路だけを特別扱いするからムダが生まれます。私たちの調査、国会追及で、道路に使うべき税金が、赤字続きの駐車場や地下鉄、ミュージカル、アロマテラピーの器具、マッサージチェアなど他の目的に流用され、道路官僚の天下りのために使われている実態も明らかになりました。あの社会保険庁による年金流用と全く同じ構図が浮かび上がってきたのです。さらには国の基準で道路建設を行うから、日本の道路建設は世界で最も高コストとなっています。
政府与党は、こうした状況を放置したまま、今後１０年間暫定税率を延長し、５９兆円の道路整備を中央集権的に続ける中期計画を決定しました。民主党は、道路特定財源を一般財源化し、暫定税率の廃止を主張しています。暫定税率は、オイルショックの時に、価格の引き上げでガソリン消費を抑制することや増加した税収で経済対策（公共事業）を行うことを目的に昭和４９年（１９７４年）に導入されました。当初は２年間限りの特例措置でした。それなのに「暫定」の名の下で、３４年間も増税が続けられてきたこと自体が異常です。年間２．６兆円の負担軽減は、ガソリンや食品等の生活必需品の値上げに苦しむ国民生活を支援する一助になり、伸び悩む個人消費を促すなどの経済効果も見込めるはずです。
必要な道路は造らなければならないし、開かずの踏切や渋滞対策なども進めていかねばなりません。しかし、これまでのように何でも国が決定していく中央集権的なやり方は改めるべきです。中央から地方にお金を流す仕組みを続けるから、道路族議員や道路官僚の利権が生まれ、ムダづかいがなくならないのです。今後は、道路整備の主体を地方に移し、そのために必要な権限を移譲し、財源を確保する。地方が自らの判断と責任で、地域に必要な道路整備を行えるようにすべきです。そして、事業決定ルールの透明化、入札改革、規格を見直すことなどにより、より低コストで効果の高い道路整備を行うことも可能になります。
道路だけでなく、教育、医療、介護、環境など、生活に密接した課題は数多くあります。「何を優先してやるのか。何が本当に必要なのか」は地域によって様々です。だからこそ、地域が主体的に政策を決定し、実行するシステムを作らなければなりません。道路特定財源の一般財源化は「ガソリン２５円値下げ」に留まらず、我が国の在り方、国の形そのものを問う問題です。道路だけを特別扱いしたままでは、真の地方分権改革は進みません。道路問題は、官僚主導の中央集権から「生活者主権」、「地域主権」の国へと変えていくことが出来るかどうかの試金石だと考えます。

国会では、平成２０年度予算案などを巡る論戦が本格化しています。私は、予算委員会委員として、福田総理や関係閣僚らと論戦を展開しました。この中で、２６兆円の暫定税率の維持を前提とした「道路中期計画」の根拠のあいまいさや「イージス艦衝突事故」での政府の初期対応の問題点などについて厳しく質しました。
審議を通じて残念に思うことは、福田総理のリーダーシップが感じられないことです。答弁がどこか他人事で、今、日本が経済を始め、あらゆる面で大変な状況にあるという危機感が欠如しているように思います。原油価格高騰による物価の上昇、株価の下落などで、国民の皆さんの生活は厳しくなり、将来に対する不安は増大するばかりです。
年金、医療や介護現場の崩壊、教育、子育て支援、食の安全など、生活に直結する課題が山積しています。官僚任せではなく、政治のリーダーシップで解決していかねばなりません。「ねじれ国会」だからこそ、国会論戦に緊張感が生まれています。今までだったら隠せていた、税金のムダづかいなどの実態が明らかになってきました。私たちの政策を具体的に提示しながら、引き続き全力投球でがんばってまいります。